不動産所有者向けの相続対策・借地権・底地権・共有・土地活用・物納 売却・交換・建て替え・贈与・無料相談実施中

不動産FPとは

もし、あなたが親から相続で不動産(土地)を相続し、売却や活用などの方向性を検討する際、どなたに相談されますか?

相談先は?

慎重な方なら『賃貸専門会社』と『売買専門会社』のそれぞれに話を聞く。

そして『賃貸物件の建築』又は『売却』のどちらが良いかを判断する。という返答が多いと思います。

そうぞれの会社に聞く理由は、どちらも『自社業務の説明しかしないから』です。ですので、より正しい判断の為にそれぞれの会社から話をきくはずですね。

でも、活用=賃貸マンションと思いがちですが、実はたくさん選択肢はあるのです。

リスクの少ない『土地だけ貸す』

例 『駐車場』で貸す(月極または時間貸し)や、。借地で貸す(借地権設定)、コンビニ用地、ファミレス用地、資材置き場、太陽光パネル、その他

『建物を貸すケース』

建物を貸すケースも賃貸マンションありきではなく、対象地に『適したニーズ』を知る事です。

注意点は『土地だけ貸す』に比べて、建築費というコストがかかりますので、より注意しないといけません。

例 マンション以外にも、クリニック、倉庫、オフィスビル、高齢者施設、他

売却の場合の注意点

依頼する不動産会社の営業スタイルについてです。

ご説明

売主は不動産会社Aに売却を依頼し、不動産会社Aは広告などを使い買主を探します。

注意点は図のポイント部分です。

不動産会社Aが顧客を『自ら見つけよう』とポイント部分の広告を出さない、又は力を入れないと、見込み客(顧客C)に紹介されなくなるのです。

それが、買主が見つかるまでのスピードにも大きくかかわる事は想像できると思います。不動産会社を選ぶ際に、ユーザー広告だけでなく、同業者への広告もしっかりやってくれる会社かどうかも不動産会社選びのポイントといえます。

お伝えしたい事

あなたが『活用する』または『売却する』と意思決定された後は、不動産会社や建築会社の選び方になります。

ですが、意思決定される前にご相談いただく事が出来れば、あなたにとって『何が一番良いのか』のアドバイスが出来るのです。

実は、不動産の立地や適性だけでなく、所有者様の資産規模、資産内容、ご年齢、家族構成によって

まったく結論が変わるのです。

もし、所有者の方が資産家なら相続税の支払いとして、この不動産を納税財源に充てる可能性もありますので『建築しない方が良い』となりますし、建築したら相続税がゼロになるなら逆に建築する方が良いかもしれません。また、ご年齢が若ければ相続を気にしなくて良いので法人名義の方が良いかもしれませんし、子供さんが多いのであれば、売却現金化し、遺産分割の分けいやすさを重視した方が良いかもしれません。

失敗しない為に

このように、失敗しない相続対策や土地活用を行うなら、不動産業務や建築業務だけでは不十分であり、相続対策の経験と幅広い知識、プラス中立的な視点をもった不動産FPにご相談下さい