東京、杉並で『地主・家主の賃貸オーナー様向け情報サイト』を運営している、『相続・不動産問題の相談室』です。
今日のテーマ
『失敗しない税理士選び 相続税編』
目次
相続税というのは『申告納税方式』です。
何のこと？
簡単にいうと、税金の額を自分で計算して納税する。という事です。
税金というと固定資産税のように（6月頃に）計算された額の納付書が送られてきて、支払うだけというイメージがありますが、これは『賦課課税方式』といいます。
自分で選択できる申告納税方式
申告納税方式という事は、特例など有利になる制度を使うか使わないかは自分で選択するという事なのです。
特例を知らずに、高い評価額で計算して税金を支払っても税務署は「特例を使えば安くなりますよ」とは教えてくれないという事です。なぜなら、特例を使うか使わないかは自分で決めて良いからです。
もちろん自分で計算するのは難しいので、実際には税理士の方に依頼するわけですが・・・。
ここで注意点です。
税理士の方は全員が相続税の計算や申告に慣れているのでしょうか？
答えはNoです。
税理士さんの大半は『企業の顧問』の仕事をメインにしているからです。
お医者さんを例にするとイメージしやすいです。
内科の先生に骨折をみてもらう。
もちろん専門外ですよね。
税理士全員が『個人の相続税の計算や申告に慣れているわけではない』という事です。
しかも、相続税の申告件数は日本全体で1年間に約11万件です。
そして税理士さんの登録者数は約7.8万人。
という事は「税理士一人」が1年間に1.4件の申告を行う割合になります。
割合1.4件から言える事
その1.4件も当然ですが個人差があります。
相続税の申告業務に強い方（事務所）に依頼が多く行く事は想像できますね。
となると、先ほどお伝えしたように大半の税理士の方は「企業の顧問」がメインなので、相続税の申告の仕事はしていないのです。
税理士業界に限らず企業もそうです。年間に１～２件のお仕事では効率が悪いので力を入れません
「相続や贈与」といった「資産税」の分野に力を入れているのは「一部の税理士（事務所）」だけという事です。
あらためて、相続税の申告は誰に依頼するのが良いか。
『資産税をメインにしている一部の税理士（事務所）』です。
じゃあ、その一部の税理士（事務所）はどうやって見つければ良いのかという事です。
『身近な他業界からの紹介がおすすめ』
これは税理士（事務所）に限らず、すべての業界に言えるかもしれません。
その分野と身近な他業界から紹介してもらうのがおすすめです。
その理由は
『他業界』
中立的な立場で推薦できるから。
『身近な』
その方（税理士）の能力を知っているから。
ここまではっきり言えるのは、当社が相続の現場で様々な専門家と関わり『経験している事』だからです。
いかがだったでしょうか。
今後も不動産FPとして、地主・家主の賃貸オーナー様向けに、『相続・不動産のお役立ち情報』を発信していまいります。
参照
（国税庁HPより平成29年度データー）
（日本税理士会連合会HPより令和2年4月現在）
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